ただ、この報道は地方版総合戦略の策定に関する報道でございましたけれども、地方版総合戦略につきましては、住民や産官学金労言の参画を得ながら地方公共団体が主体的に議論して取組を示すものでございますので、その起草作業自体は地方公共団体自らが行うよう政府としてもお願いしてきたところでございまして、各地方公共団体においても、委託業務の内容や委託先の選定も含め、適切に対応すべきものであるというふうに考えてございます
いずれにいたしましても、一極集中については、企業の拠点や従業員の移動動向というのは一つ大きな要因なので、今、経済団体にも、おととしから去年についてふえてしまった要因、これはオリパラだけなのか、そうじゃないのかということも調査も依頼をしている、我々も一生懸命、真摯にお声を聞いておりますが、産業界との連携強化が非常に重要でありますと自覚しておりまして、私自身としても関係者にしっかりと働きかけをして、できるだけ、産官学金労言士及
ただし、戦略の起草作業自体は、住民や産官学金労言の参画を得ながら、地方公共団体みずからが行っていただきたいということで要請をしておったところでございます。
今後も、産官学金労言士といった多様な主体から幅広く御意見を伺いながら、地方創生に挑戦する地方の皆様を地方創生版三本の矢で支援することにより、若者が将来に夢や希望を持てる、魅力あふれる町づくり、人づくり、仕事づくりが進められるよう、総合戦略の総仕上げに取り組んでまいります。 国家戦略特区は、岩盤規制改革をスピード感を持って進めていく強力な突破口です。
実は私、地域協働学部の学生と意見交換なんかもすごくしているんですが、地域にある様々な課題を自分たちが実感した上で、それを解決するに当たって、やっぱりステークホルダーで、いわゆる地方創生のいう産官学金労言だけではなくて、やはりその中核を成すのは政の力、若しくは政の役割、首長にしたりとか地方の議員さんであったりだとかいうことを今でも強く感じる次第でございます。
これまで、地方大学と、又は地方創生とあわせて計画を練っていこうというと、商店街の連合会さんとか、例えば商工会議所、商工会、旅館組合さんや観光協会さんという、既存の大きな団体の方にかかわっていただく産官学金労言というものが多かったと思います。
現在、私ども地方銀行は、政府の成長戦略であります地方創生の実現に向けて、長年にわたって培ってきた地域のネットワークを生かし、産官学金労言士を有機的に結びつけるコーディネーターとしての役割を果たすとともに、技術力や将来性など適切な事業性評価に基づく地域企業への資金供給、地域経済の活力を維持する事業承継支援、次代を担う若手経営者の育成など、地域密着型金融の一層の高度化、深化に取り組んでおります。
地方版総合戦略がつくられるまでに当たって、今大臣お話しになったとおり、それぞれの住民の方の御意見を聞く、産官学金労言がキーワードですというのは何度も繰り返されてきたんだと思います。つくられて終わりではないので、ぜひＰＤＣＡサイクルを回していく、チェックをしてさらに次なるアクションにつなげていくように、引き続きお願いをしていきたいと思っています。
また、地方創生の中で、産官学金労言と言われまして、まさに地域の総力戦、いろんな方々、いろんなプレーヤー、そういう人たちが全て参加して地方創生、地域活性化に取り組むべきだと思います。ですから、批判している暇というのはまずないんだと思います。まさに地域で自分ができることに取り組むべきではないかというふうに思います。
産官学金労言士の連携を促しつつ、地方創生にチャレンジする地方の皆さんを、政府一丸となって全力で応援します。 行政改革については、行政事業レビュー等の実施により、国民が納めた税金の使い方について説明責任を果たしつつ、政府一体の統計改革と、根拠に基づく政策立案の取組を推進し、実効性の高い行政の実現に取り組みます。
産官学金労言士が連携しつつ、それぞれの地方が自助の精神を持って、みずからのアイデアでみずからの未来を切り開く。そして、北は北海道から南は沖縄まで、目に見える地方創生を本格的に進めていく。そうした待ったなしの重要な局面に立っていると、みずからの職責を痛感しております。 地方創生ひいては日本創生に向け、政府一丸となって全力を尽くしてまいります。
産官学金労言が連携しつつ、それぞれの地方が自助の精神を持って自らのアイデアで自らの未来を切り開く。地方創生ひいては日本創生に向け、政府一丸となって全力を尽くしてまいります。 行政改革は、政府に対する国民の信頼を得るために極めて重要な取組であり、不断に進める必要があります。
今回、地方創生特別委員会に所属をさせていただいて、今までは産官学、産学官連携とか、そういった言葉はよく耳にするわけでありましたけれども、地方創生の旗印のもと、国の動きが変わってきた中で、よく石破大臣も答弁をされておられますが、産官学金労言という言葉を耳にするわけであります。私としては非常に、これこそが地方創生の今後に、また地域発展にもつながるものであると思っております。
○石破国務大臣 委員御指摘のように、これは単発、つまり、総合戦略をつくるのでこういう産官学金労言の会議をつくりました、総合戦略を書いたら解散しちゃいましたみたいなことは余り望ましいことだと思っておりません。
地方創生、地域経済活性化は政府の最重要課題であり、これを実現するためには、地方公共団体はもちろん、地域の産官学金労言の関係者が連携をし、それぞれの強みを発揮して取り組んでいくことが必要であります。
まち・ひと・しごと創生本部におきましては、地方創生の推進に当たり、産官学金労言の連携により、地域の総合力を発揮することが重要であると考えております。 特に、地域金融機関に関しましては、幅広い情報ネットワークの活用による貢献を期待しておるところであります。 そのため、例えば、地方版総合戦略の策定、推進に当たり、地域金融機関に対して、地域産業、企業の活性化の観点から参画を要請しております。
そこにおいてキーワードは幾つかございますが、一つは産官学金労言と申します。つまり、市役所が作ればいいんでしょう、町役場が作ればいいんでしょうというものではなく、安来市なら、安来市商工会議所あるいは安来商工会、あるいは商店街連合会、建設業協会、ＪＡとかいろいろございますですね、経済に関係する団体、これが産。そして市役所。
それはやはり、熊本県において、ずっとＰＤＣＡを回していく、ＫＰＩを設定をする、産官学金労言の体制をつくるということがかなり前から行われていたので、そういうところの凸凹というのをなるべく早くなくすように私どもとしても最大限努力をしたいと考えております。
ですから、そこはいろんな自治体があって、私どもとして、自治体の方々が住民の方々のために総合戦略を作る、昼夜を分かたず働いていただいておる、それに対して、産官学金労言という、役場の皆さん、みんなやってちょうだいということではなくて、信用金庫の方々にも、あるいは高等学校の方々にも、大学があれば、高専があればそこの方々にも、地域挙げて作っていただくという体制、そして当然その所要の予算も確保したものでございます
既にもうほぼ全国の地方公共団体で策定を終えているところだと思いますけれども、その策定プロセスにおきましては、産官学金労言、地元住民が参画をして、自分たちの町をどのように人口減少を克服して活性化をしていくかという、多様な人たちの声を入れて地方版総合戦略を作っていただく。
お話がきれいに完結しているんだけれども、それがそこの町の特徴が出ていなくて、Ａ市をＢ市に置き換え、数字を入れ替えるとこんなものができますねというのではなくて、実際に本当に、産官学金労言と申しますが、そういう方々のその地域に即した肉声というんでしょうか、それが入っているかどうか。 要は気持ちの入り方だと思います。
そしてまた、今までのように役所だけがやっていればいいということではなくて、産官学金労言と申しますが、いろいろな方々の知恵を結集してつくっていただくということなのですけれども、そこにおいて、そういうのをつくらなければいかぬということですから、自治体に当然負担は生じます。